※国際法も守れない某半島国のように、不法に占拠した竹島を自分のものだと言い張るために地図を改竄、国賓招待の席でエビに名前を付けて領有を主張するなど、常態的に虚偽情報を発信する場合は最初から切り捨てられますが、偽情報が蔓延しているなか、国内メディアが発信する真偽の見分けがつきにくい情報に関して発信者側の自主性だけに期待するというのは、あまりに皮相的であり安易な結論としか思えません。

　故意に虚偽の情報を流しているかどうかはある程度見分けがつくにしても、報道しない自由を駆使し、真実を隠蔽された場合は瞬間的には判断がつきません。
　真偽の見分けがつかない映像を合成するディープフェイク技術も進化しているなかで、発信者サイドに丸投げ＆受信者の自己責任というのはいろいろ問題が残るように思います。　＊

FN
　
　総務省の有識者会議は29日、ＳＮＳ（交流サイト）などインターネット上に流れるフェイク（偽）ニュースへの対策についての論点整理案をまとめた。

　ＳＮＳなどを運営する「プラットフォーマー」と呼ばれるＩＴ企業に対して法規制を打ち出すのではなく、自主的な取り組みを促すことが柱となる。国内外のＩＴ企業や政府関係者らで構成する協議体を設置し、取り組みの状況をチェックすることなども示された。

　年明けに最終報告書をまとめる。フェイクニュースをめぐっては選挙の公正性をゆがめたり、国家の安全保障を揺るがす恐れがあるとして各国が規制に動いている。
　ただ、今回の論点整理案は「表現の自由」の観点から「政府の介入は極めて慎重であるべき」と言及し、法規制ではなく、自主規制を基本に対策を進めることになった。
産経新聞 2019.11.29 

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