◆内閣改造・自民党役員人事の目玉ポストは…政府高官も「重鎮じゃないと務まらない」と強調。
産経新聞 7月25日(月)10時15分配信
「今回選挙を通じて信任をいただいたわけですが、そうした選挙でお約束したことをしっかりと実行していくための強力な新たな布陣をつくっていきたいと思っています」
安倍晋三首相（自民党総裁）は、参院選の投開票日翌日の11日、党本部で記者会見に臨み、8月3日にも断行する内閣改造・党役員人事について、こう述べた。ただ、具体的な陣容をめぐっては「今の段階では白紙でございます」としか語らなかった。
この会見以降、首相から人事に関する発言はなく、首相は会見3日後の14日にアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席するためモンゴルへ出発。2泊3日で帰国すると、翌日の17日には山梨県鳴沢村の別荘で夏休みに入った。首相は財界人らとのゴルフ三昧の日々を過ごしたが、その一方で新閣僚らの“身体検査”を担当する北村滋情報官が別荘入りしており、首相は静かな環境でじっくりと人事構想を練っていたとみられる。
今回の人事の第1の注目点が、首相と緊密な関係にある麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官の処遇だ。この2人を他のポストに動かすか次第で、人事が大幅になるかどうかにも大きく影響する。首相が会見で「新たな布陣」と言及したことをとらまえて「大幅改造になるのでは」とみる向きもある。合わせて自転車事故で重傷を負った谷垣禎一幹事長の動向も関心を集めている。
ただ、首相側近の1人は「今回の人事は首相が新たな態勢で何をしたいと思っているかがポイントだ」と指摘する。参院選で改憲勢力が3分の2の議席を獲得したことを踏まえると、人事の目玉ポストは党の「憲法改正推進本部長」だというのだ。
憲法改正推進本部は、自民党が野党時代の平成21年、谷垣総裁（当時）の下に新憲法制定推進本部を改組する形で発足。初代本部長に保利耕輔元自治相、保利氏の後任には船田元・元経済企画庁長官が就任し、早期の憲法改正を目指して党内議論をリードしてきた。
昨年10月からは森英介元法相が3代目の本部長を務めている。森氏は自ら改憲議論の「素人」と認めているが、「温和な人柄で知られる森氏が本部長なら野党も反発しない」と谷垣氏の一押しで本部長に抜擢された。参院選の勝利を優先させ、党内議論を一時的に封印する意味合いもあった。
今回の参院選の結果、改憲発議が現実味を帯びてくると、本部長には、実現可能性のある新たな改憲案の取りまとめに加え、難航が予想される公明党や野党との実務者協議の中核メンバーになることも予想される。党内からは「本気で憲法改正を実現しようとするなら森氏では荷が重すぎる」（閣僚経験者）との声が上がっている。
党内ににらみが利き、公明党や野党にも信頼される顔が広い人物というと適格者は限られる。政府高官は「谷垣氏や高村正彦副総裁クラスの重鎮じゃないと本部長は務まらない」と強調する。
しかし、与野党で改憲論議を本格化させると、その間は首相の伝家の宝刀である衆院解散に踏み切れなくもなる。衆院の任期満了は2年半後の30年の年末。2年ほどかけて憲法改正を実現させてから解散となると、首相のフリーハンドを奪う「追い込まれ解散」となる可能性が高くなるのだ。
首相の解散戦略とも密接に絡む改憲論議。そのキーマンとなる憲法改正推進本部長に誰を選ぶか、首相も頭を悩ませているに違いない。（桑原雄尚）
産経新聞 7月25日(月)10時15分配信
「今回選挙を通じて信任をいただいたわけですが、そうした選挙でお約束したことをしっかりと実行していくための強力な新たな布陣をつくっていきたいと思っています」
安倍晋三首相（自民党総裁）は、参院選の投開票日翌日の11日、党本部で記者会見に臨み、8月3日にも断行する内閣改造・党役員人事について、こう述べた。ただ、具体的な陣容をめぐっては「今の段階では白紙でございます」としか語らなかった。
この会見以降、首相から人事に関する発言はなく、首相は会見3日後の14日にアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席するためモンゴルへ出発。2泊3日で帰国すると、翌日の17日には山梨県鳴沢村の別荘で夏休みに入った。首相は財界人らとのゴルフ三昧の日々を過ごしたが、その一方で新閣僚らの“身体検査”を担当する北村滋情報官が別荘入りしており、首相は静かな環境でじっくりと人事構想を練っていたとみられる。
今回の人事の第1の注目点が、首相と緊密な関係にある麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官の処遇だ。この2人を他のポストに動かすか次第で、人事が大幅になるかどうかにも大きく影響する。首相が会見で「新たな布陣」と言及したことをとらまえて「大幅改造になるのでは」とみる向きもある。合わせて自転車事故で重傷を負った谷垣禎一幹事長の動向も関心を集めている。
ただ、首相側近の1人は「今回の人事は首相が新たな態勢で何をしたいと思っているかがポイントだ」と指摘する。参院選で改憲勢力が3分の2の議席を獲得したことを踏まえると、人事の目玉ポストは党の「憲法改正推進本部長」だというのだ。
憲法改正推進本部は、自民党が野党時代の平成21年、谷垣総裁（当時）の下に新憲法制定推進本部を改組する形で発足。初代本部長に保利耕輔元自治相、保利氏の後任には船田元・元経済企画庁長官が就任し、早期の憲法改正を目指して党内議論をリードしてきた。
昨年10月からは森英介元法相が3代目の本部長を務めている。森氏は自ら改憲議論の「素人」と認めているが、「温和な人柄で知られる森氏が本部長なら野党も反発しない」と谷垣氏の一押しで本部長に抜擢された。参院選の勝利を優先させ、党内議論を一時的に封印する意味合いもあった。
今回の参院選の結果、改憲発議が現実味を帯びてくると、本部長には、実現可能性のある新たな改憲案の取りまとめに加え、難航が予想される公明党や野党との実務者協議の中核メンバーになることも予想される。党内からは「本気で憲法改正を実現しようとするなら森氏では荷が重すぎる」（閣僚経験者）との声が上がっている。
党内ににらみが利き、公明党や野党にも信頼される顔が広い人物というと適格者は限られる。政府高官は「谷垣氏や高村正彦副総裁クラスの重鎮じゃないと本部長は務まらない」と強調する。
しかし、与野党で改憲論議を本格化させると、その間は首相の伝家の宝刀である衆院解散に踏み切れなくもなる。衆院の任期満了は2年半後の30年の年末。2年ほどかけて憲法改正を実現させてから解散となると、首相のフリーハンドを奪う「追い込まれ解散」となる可能性が高くなるのだ。
首相の解散戦略とも密接に絡む改憲論議。そのキーマンとなる憲法改正推進本部長に誰を選ぶか、首相も頭を悩ませているに違いない。（桑原雄尚）
