＊川崎市の反日極左勢力が違法ヘイトスピーチ条例にさらにとんでもない修正要求案を追加しているようです。
「不法滞在者や不法就労者を強制送還させることも禁止」などという法律は国際法にもありませんし、もちろん日本国憲法にも存在しません。
憲法が保障する基本的人権は「日本国民」のものであり、不法滞在者にはその保障はありません。
改正入管法の施行（2019年4月1日）後、在留資格のない外国人、在留期間が 3 か月未満の外国人、非正規滞在（オーバーステｨ）の住民登録も認めていませんし、それまで外国人登録をしていた人であっても現在の制度では住民登録ができません。総務省 ＊
「不法滞在者追放にも罰金 川崎市の罰金条例に更に危険な修正要求」
せと弘幸BLOG「日本よ何処へ』
⇒毎日新聞の記事「川崎市ヘイト条例案に弁護士有志が要請書」は有料になっているようですが、このような重要なことをこっそり報道するというのもいかにもというかんじですね。
現在も尚、在日の方々は通名で属性を隠しているという実情があり、日本国籍を取得（帰化or国籍選択の意？）がなぜ「大きな被害」なのかも意味不明です。
それが被害であるというのなら、通名を捨てて本国で本名を名乗って生活すればいいのであって、苦痛に耐え無理して日本に住み続ける必要がないのでは？
下記引用のハイライト部分は特に問題です。
――以下はせと弘幸BLOG「日本よ何処へ』からの引用――
（修正要求案）
＊ ＊
※文在寅大統領の特別補佐官・文正仁氏（右）が、日本が韓国に行った経済援助8億ドル（当時の韓国の国家予算の2倍以上）に対し、「日本は韓国に8億ドルを支払い、6800億ドルの利益を得た、日本はもっと賠償せよ」などと、クレイジーな主張をして国内の保守派からも呆れられているようです。
文正仁氏は、外交や安全保障において文在寅大統領の最大のブレーンで、急進的な「親北・反日・反米」路線を主導しているのもこの文正仁氏であるともいわれています。
北朝鮮に宥和的な「太陽政策」の企画・立案に関与し、南北首脳会談にも同席しているこの文正仁氏が駐米韓国大使候補になったときに、アメリカ側が「忌避人物」に認定したほどですから、アメリカとしても厄介な人物として警戒し、持て余しているということでしょう。
韓国内の呆れた実態もさることながら、在日韓国・朝鮮人の日本における不当な要求、逆差別的嫌がらせもとどまるところをしらず、在日韓国人らの参政権、公務員の任用、在日朝鮮系民族の教育無償化や援助義務化の要求、実質、在日朝鮮系民族だけを対象とするヘイトスピーチ関連条例、人種差別撤廃条例のごり押しなど、本来なら在留資格すら不明瞭な世代の在日朝鮮系民族が地方自治を脅かし、発言権を高めて日本を内側から破壊しようとしている動きに対し、さらなる警戒が必要であると思われます。 ＊
――以下は関連記事です。
1965年6月22日、日韓基本条約締結
「韓国」という国が誕生した後に朝鮮戦争が起きたので、多くの韓国人は帰国するのを拒否し日本に止まった。
このような戦前・戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。
日韓基本条約は韓国が「すべての請求権を放棄」日本は経済支援と在日韓国人受け入れの交換条件になっている。日本は全ての約束を守っているが韓国は全ての約束を破ったので、こんな条約はもう効力がないのです。
「不法滞在者や不法就労者を強制送還させることも禁止」などという法律は国際法にもありませんし、もちろん日本国憲法にも存在しません。
憲法が保障する基本的人権は「日本国民」のものであり、不法滞在者にはその保障はありません。
改正入管法の施行（2019年4月1日）後、在留資格のない外国人、在留期間が 3 か月未満の外国人、非正規滞在（オーバーステｨ）の住民登録も認めていませんし、それまで外国人登録をしていた人であっても現在の制度では住民登録ができません。総務省 ＊
「不法滞在者追放にも罰金 川崎市の罰金条例に更に危険な修正要求」
せと弘幸BLOG「日本よ何処へ』
⇒毎日新聞の記事「川崎市ヘイト条例案に弁護士有志が要請書」は有料になっているようですが、このような重要なことをこっそり報道するというのもいかにもというかんじですね。
現在も尚、在日の方々は通名で属性を隠しているという実情があり、日本国籍を取得（帰化or国籍選択の意？）がなぜ「大きな被害」なのかも意味不明です。
それが被害であるというのなら、通名を捨てて本国で本名を名乗って生活すればいいのであって、苦痛に耐え無理して日本に住み続ける必要がないのでは？
下記引用のハイライト部分は特に問題です。
――以下はせと弘幸BLOG「日本よ何処へ』からの引用――
（修正要求案）
◆侮蔑だけではなく「危険な言動（誹謗中傷して憎悪を煽るもの）」も規制対象に加えろ
例：
「在日はどんなことをしても処罰されない」とか、
関東大震災時の「朝鮮人が井戸に毒を入れた」とか、
「朝鮮人が集団になって襲って来る」など。
◆条例違反の判断は警察（現行犯逮捕）ではなく市が判断して告発するようにしろ
◆市が市民から情報提供受けるようにすることを条文に明記しろ
◆ネット上のヘイトスピーチも対象にしろ
→子供達が属性を隠したり日本国籍を取るなど大きな被害が出ている（５分４０秒頃）
◆市が発信者情報の開示を事業者（プロバイダー）に要請できるようする条文を加えろ
→被害者が加害者の特定を市に依頼できるようにしろ
◆公の施設のガイドラインから「迷惑要件」を削除しろ
→大きな騒ぎになることが確実でなければ貸さないといけないのは本末転倒だ
◆差別防止対策審議会（ヘイトスピーチの認定機関）には差別撤廃に関する学識経験者と差別被害の当事者を入れろ
→ヘイトスピーチに詳しい、差別撤廃に関して研究・取り組んでる人を採用しろ
＊ ＊
※文在寅大統領の特別補佐官・文正仁氏（右）が、日本が韓国に行った経済援助8億ドル（当時の韓国の国家予算の2倍以上）に対し、「日本は韓国に8億ドルを支払い、6800億ドルの利益を得た、日本はもっと賠償せよ」などと、クレイジーな主張をして国内の保守派からも呆れられているようです。
文正仁氏は、外交や安全保障において文在寅大統領の最大のブレーンで、急進的な「親北・反日・反米」路線を主導しているのもこの文正仁氏であるともいわれています。
北朝鮮に宥和的な「太陽政策」の企画・立案に関与し、南北首脳会談にも同席しているこの文正仁氏が駐米韓国大使候補になったときに、アメリカ側が「忌避人物」に認定したほどですから、アメリカとしても厄介な人物として警戒し、持て余しているということでしょう。
韓国内の呆れた実態もさることながら、在日韓国・朝鮮人の日本における不当な要求、逆差別的嫌がらせもとどまるところをしらず、在日韓国人らの参政権、公務員の任用、在日朝鮮系民族の教育無償化や援助義務化の要求、実質、在日朝鮮系民族だけを対象とするヘイトスピーチ関連条例、人種差別撤廃条例のごり押しなど、本来なら在留資格すら不明瞭な世代の在日朝鮮系民族が地方自治を脅かし、発言権を高めて日本を内側から破壊しようとしている動きに対し、さらなる警戒が必要であると思われます。 ＊
――以下は関連記事です。
1965年6月22日、日韓基本条約締結
◇1965年、日韓基本条約に調印したが、この時受け入れたのは1世だけ
日本と韓国の関係がかつてないほど悪化していて、原因は韓国政府が日本と交わした条約や合意を守らないからです。
1965年に韓国は「すべての請求権を放棄する」約束をし、引き換えに日本は在日韓国人の永住を保証し韓国のＧＤＰを上回る経済援助をした。
だが日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住権が無いのは知られていない。
日本が韓国に行った経済援助
日本が韓国に行った経済援助
◇日韓条約で在日3世は帰国する事になっていた
在日韓国人は日本国民と同じ権利があるとして、日本での参政権や公職に就く権利などを訴えている。
だが在日韓国人3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、日本政府が方針転換すれば強制送還されてもおかしくない立場です。
日本が条約に基づかない韓国人を取り締まらないのは、国際問題に発展するから面倒だからであり居住させる義務は無い。
欧州では2015年頃シリア移民が300万人以上押し寄せて、受け入れたり追い返したり対応に苦慮していました。
在日韓国人3世の国際法上の立場もシリア移民と同等であり、受け入れ義務はなく本国に送還しても良いのです。
在日韓国人3世の国際法上の立場もシリア移民と同等であり、受け入れ義務はなく本国に送還しても良いのです。
「韓国」という国が誕生した後に朝鮮戦争が起きたので、多くの韓国人は帰国するのを拒否し日本に止まった。
この時政府は一人一人に詳細な調査を行い、全員が自分の意思で日本に居るのを確認している。有名なパチンコチェーンの創業者や巨大ＩＴグループ創業者の一家は、日本に密入国したとメディアで公言していました。
このような戦前・戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。
日韓条約の在日韓国人とは1945年以前から、合法的に日本に居住していた人とその子孫を指しているからです。
日韓基本条約では密航者の受け入れを認めておらず、密航者の子孫には条約上の永住権も存在しない。
条約上の永住者では無い在日韓国人3世にも「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない。
◇在日韓国人が日本に居住した経緯
1945年8月（アメリカから見ると9月）に第二次大戦が終わったが、朝鮮半島は米軍とソ連軍の占領下にあったので、暫くそのままになった。
1948年に韓国と北朝鮮が建国し150万人が帰国したが、1950年に南北で朝鮮戦争を始めた。
1952年に日米（など50カ国以上）はサンフランシスコ講和条約を締結し、米軍の占領が終わり日本は独立国家になった。
この時点で日本に残っていた韓国朝鮮人は外国人と定義され、全員を半島に帰国させる事になった。
だが戦争中で韓国、北朝鮮ともに受け入れを拒否し、米国も事実上困難として帰国を拒否した。
1953年に朝鮮戦争は終了したが、朝鮮半島は焦土と化しており、帰国を望むものはほとんど居ませんでした。
ここで登場するのが小泉純一郎元首相の父の小泉純也法務次官で、1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった」と国会で証言している。
「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。
小泉父が言っていた「半島から密航などでどんどん日本に渡ってきた」人は30万人も居て、そのうち10万人はそのまま日本に永住している。
1955年に朝鮮半島出身者全員が不法滞在者であり、早期に強制送還することが国会などで取り決められました。この後、在日の立場を一変させる出来事が起こり、それが「日韓国交樹立」と「日韓基本条約」でした。
1965年、日韓基本条約が締結され国交が樹立され、この時在日韓国人1世だけに条約上の永住権が認められました。
◇日韓基本条約は既に効力を失っている
1世だけだった理由は韓国政府が在日の受け入れを拒否したからで、日韓で押し付けあって「1世だけ」日本が受け入れました。
終戦後20年経過していたので1世の多くは中年以降であり、やがて居なくなると日本は考えたようです。
後に追加事項として在日2世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。
日韓基本条約は25年ごとに改定する事になっているが、韓国側が一度も協議に応じていないからです。
日本側は「韓国人の帰国」を協議したいが、韓国は絶対受け入れ拒否の立場を取っている。
1990年は改定の年に当たっていたが、韓国側は従軍慰安婦や教科書問題などで大騒ぎして協議そのものを拒絶しました。
さらに25年後の2015年の改定でも、竹島や慰安婦問題で大騒ぎして、やはり日韓基本条約改定交渉を拒否しました。
国際条約は双方の合意によって成立するものなので、国際法では既に日韓基本条約は、韓国側の不履行によって効力を失っている。もし日米安保条約の改定をどちらかが求め、どちらかが拒否したら、日米安保は消滅する、そういうものです。
日本政府は在日3世以降に『滞在を許可しているだけ』で、密航者の子孫は日韓基本条約で定めた「在日韓国人」にすら該当していない。
日韓基本条約は韓国が「すべての請求権を放棄」日本は経済支援と在日韓国人受け入れの交換条件になっている。日本は全ての約束を守っているが韓国は全ての約束を破ったので、こんな条約はもう効力がないのです。
