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 朝鮮半島の状況は、これまでに比べはるかに危険であるように見える。
 韓国は、パク・クネ(朴 槿恵)氏が大統領を罷免され、政権の移行期にあるし、マレーシアではキム・ジョンンナム(金正男)氏殺害をめぐるスキャンダルが続いている。

Carl Vinson

 そして朝鮮半島では、これまで前例のない規模の軍事演習Key Resolve/Foal Eagleが展開されている。そこでは米特務部隊が公然と、北朝鮮の指導者キム・ジョンウン(金正恩)委員長殲滅に向けた技術に磨きをかけている。

 北朝鮮は当然ながら、こうした事に対し反発し、最新鋭ミサイルの度重なる打上げ実験や準備中の核実験により答えている。 

 しかしこうした状況に加えて、日米の軍事活動が積極化している点にも関心を向けるべきだろう。
 これは、米国が実際に、北朝鮮に対する軍事作戦を計画しており、それに日本の自衛隊が加わる可能性のあることを示唆しているからだ。 

F-35B 2017年1月すでに、米海兵隊のF-35Bが10機、移された。
 この最新鋭ステルス戦闘機は、陸上の基地からも又ワスプ級強襲揚陸艦タイプの航空母艦からも飛び立つことができる。

 軍艦自体そして、F-35Bさらに6機は、今年夏に日本に派遣されるが、それが早まる可能性もあると見られている。

 これで米国は、北朝鮮のすぐ近くの在日米軍基地に、ピョンヤンまで飛んでゆける最新鋭戦闘機による飛行大隊を置くことになる。こうした出来事自体、大変重要な意味を持っている。

 また毎年行われる演習と共に、非常に特殊な演習もいくつか行われた。
 例えば韓国では、すでに昨年10月、米韓演習Teak Knifeが実施され、そこでは北朝鮮の核心施設、ミサイル及び核施設の奪取と破壊を目的にしたスキルが磨かれた。

 そして今度は3月の初めに日本で、Teak Knife.よりもさらに興味深い日米演習が始まった。

 この演習について、知られていることは多くない。
 新潟と群馬両県の演習場を舞台に、米軍支援の下、海兵隊用の航空輸送機MV-22 オスプレイ6機を使って、自衛隊のパラシュート降下部隊員の訓練が行われるようだが、この乏しい情報からも、いくつかの結論を出すことができる。

 まず第一に、上陸訓練は、正確には日本の防衛のためのものではない。
 日本の自衛隊の課題は、敵の艦隊に対する反撃、そして日本の領土に上陸した敵の海兵隊員の侵攻阻止と殲滅にこそ、あるべきだからだ。
 しかし今回の演習プログラムは、全く別で、日本以外の場所に上陸しようというものだ。

a 第二点として、新潟、群馬両県は、山岳地帯を持ち、そもそも群馬県には海への出口さえない。
 海岸部やその周辺の地形は、極めて北朝鮮東部海岸の多くの地域、とりわけ非武装地帯付近の地形を思わせる。

 新潟県沿岸部と海から離れた群馬県にある2つの演習場での訓練は、明らかに、上陸ばかりでなく陸地内部の山岳地帯への攻撃を念頭に置いてのものだ。

 また米国と日本の艦隊が、東シナ海で合同演習を行っていることが、ついに明らかになった。おまけに米国側からは、コリア海域における米国の主要な攻撃力である原子力空母カール・ビンソン(Carl Vinson)が参加した。
 
 このように、日本の陸上及び海上自衛隊は、国外での作戦に向けた準備をし始めた。
 今回、北朝鮮東部沿岸部の諸条件に最大限近い場所が、訓練の場に選ばれた以上、想定されているのは朝鮮半島である。

 この事は、米軍司令部には、北朝鮮に対する軍事作戦計画(その事は公にされていない)があり、米軍が、在日米軍基地と自衛隊の積極的利用を暗に考えていることを物語っている。

 米軍司令部は、大規模な軍事紛争が起きた場合、韓国軍は、北朝鮮軍(朝鮮人民軍)の攻撃により撃破されるか、緊急援助を求めるほどの損害をこうむると考えているようだ。それで、米軍の移動には時間がかかるため、日本の自衛隊が予備力とみなされているのだ。
 しかし、自衛隊が最初から、例えば上陸作戦から、紛争に参加する場合も考えられる。

 その際、日本が戦争に加わる口実を、米国は長く模索する必要はないだろう。
 北朝鮮は先に、在日米軍基地をミサイル攻撃する用意をしていると言明した。
 この事自体、十分な口実となる。
 それゆえ日米合同の軍事作戦が実現し得るか否かは、単に政治的意志の問題である。
 もし関係当時者すべてが、平和的手段で問題を解決できなければ、手持ちのあらゆるカードを切る可能性も出てくるに違いない。 
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◆THAAD配備の目的、中国は理解不足=韓国外務第1次官

[ソウル 1 6日 ロイター]
 韓国の林聖男(イム・ソンナム)外務第1 次官は1 6日、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備に反発した中国による報復措置について、中国はTHAAD配備の目的を理解していないと指摘した。

 林次官は議会で議員らの質問に答え、THAAD配備は北朝鮮のミサイルの脅威に対する防衛が目的とだとする韓国側の説明を、中国は完全には理解していないようだと語った。

 ◇【中国】「韓国にサード配置すれば、準断交も」段階的報復措置も辞さず

 一方、韓民求国防相はTHAADのレーダーに対する中国の懸念は事実無根と指摘。「THAADは、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対する最低限の防衛システムだ。中国はレーダーを過大評価し、その配備に過剰に反応している」と述べた。

 中国は、韓国へのTHAAD配備を自国への脅威と受け止めて強く反発しているが、韓国企業に対して報復措置をとると公式に表明しているわけではない。

 林次官は、THAAD配備のために土地を提供したロッテグループが中国で展開する複数の店舗に対しし中国当局が閉鎖を命じたほか、韓国の航空会社や旅行会社が中国から差別的な扱いを受けていると指摘、こうしたことが続けば経済的損失が拡大するとの見解を示した。 
ロイター

 
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