2016-9-11
[街宣を行おうとする右派系団体と、それに抗議する反対派のメンバーたち（2016.9．11）]

　法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった23都道府県の約70自治体に提示したことが4日、同省への取材で分かった。

　「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。
　具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした 
タグ ：
#ヘイトスピーチ具体例
#ヘイトスピーチ対策法