※来年の改元とは直接関係がないとのことですが、改正の理由が「外国人保有者の増加」であり、先月の閣僚会議でも「新官庁に外国人労働者受け入れ」の検討をはじめていることを見ても、外国人労働者の受け入れ拡大の準備体制の一環として行われるものと思われます。
*
元号で記載されている運転免許証の有効期限を西暦で表示するため、警察庁は2日、道交法施行規則の改正案を公表した。同庁によると、外国人の免許保有者の増加が西暦表示への変更の背景という。
6日から9月4日まで意見公募し、9月中の公布を目指す。実際に各都道府県で有効期限が西暦表示された免許証が発行されるのは来年3月以降とみられる。
現行の運転免許証は有効期限のほか、生年月日、交付日など全て元号で表示されている。改正案では、このうち有効期限だけを西暦に変え、ほかは元号を維持する。
例えば「平成34年04月12日まで有効」との表示は「2022年04月12日まで有効」となる。
マイナンバーカードは有効期限が西暦で表されており、警察庁はこれを参考にしたという。
政府は24日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「来年4月を目指して準備を進めたい」と体制の早期整備を指示。
政府は法務省入国管理局を改編し、受け入れを一元的に担う新たな官庁の創設に向けて検討を始めた。受け入れ環境の整備を効果的、効率的に進めるには司令塔機能を果たす組織が必要と判断したもようだ。
政府は法務省入国管理局を改編し、受け入れを一元的に担う新たな官庁の創設に向けて検討を始めた。受け入れ環境の整備を効果的、効率的に進めるには司令塔機能を果たす組織が必要と判断したもようだ。