民間の力で唯一の実効支配を証明~石垣海人・尖閣漁業で大漁!

 石垣海人(うみんちゅ)の皆さん、実効支配の活動ありがとうございます&大漁おめでとうございます! 海保の皆さんもご苦労様です。

※石垣市の中山義隆市長以下保守系議員らによって、事務レベルでの正確性を期すために2年間かけて慎重に調整してきた当議案が成立することで、改めて中台の領有権の主張を退け、わが国の実効支配の強化を押し進める正当性が担保されることになります。

 中国寄りの視点で確信犯的誤報やFakeニュースを連発している共同通信が、「中台が反発」などと書いているようですが、中国はともかく、この場合の《台湾の反発》とは、あくまでも「台湾は中国台湾省である」と主張する中国の傀儡=国民党勢力の反発であり、何ら影響力を持つものでもありません。
 尖閣諸島は、1985年の閣議決定により沖縄に編入されて以降、国際法上も日本固有の領土です。 *

尖閣諸島
10月1日から沖縄県石垣市登野城尖閣に

 ◇尖閣諸島の住所地を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更

 沖縄県石垣市議会は22日、本会議を開き、市の行政区域である尖閣諸島の住所地(字名)を「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を採決する。
 議案に賛成する保守系市議が多数を占めているため、可決される見通しだ。可決されれば10月1日から、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。

中山義隆

 議案は今月9日、市が提出した。石垣島の一部地域も同じ「登野城」の字名であるため、混同を避けるのが目的。変更後の「登野城尖閣」に続く「南小島2390」や「魚釣島2392」などの小字名と地番は変更しない。

 尖閣諸島周辺では中国公船が連日航行するなど、中国の挑発的な動きが活発化している。こうした中、尖閣の住所地名を変更することは、日本の実効支配を明確にする上でも意義がありそうだ。

日台漁業協定 水域
日台漁業協定(2013~)は有効に機能している

 一方、革新系などの市議は「中国や台湾との関係が悪化する」などと議案に反対しており、11日に開かれた委員会採決では、3対3で賛否が拮抗。委員長が可決を決定していた。

 住所地名の変更を受け、領有権を主張する中国、台湾が反発を強める可能性もある。
 台湾外交部(外務省)は9日、「一方的な振る舞いは地域の安全と安定の助けとならない」として日本側に対応を要請。台湾でもこれまでに、北東部の宜蘭県の議会が尖閣諸島の台湾名「釣魚台」を「頭城釣魚台」と変更することを県政府に求める議案を可決した。
産経新聞 2020.6.22

●尖閣諸島の字名変更案を可決 石垣市議会、中台反発か(共同通信

台湾 国民党
台湾で「尖閣」争議!反日で騒ぐ国民党と日台連帯を訴える良識的メディア 

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