※日本は有効な対抗措置を順次繰り出していくだけですから、韓国が喚こうが脅そうが、最早関係ありません。
　今回の「ホワイト国はずし」に関しても“規制”ではなく優遇措置をとりやめただけですから、韓国がWTOや国連安全保障理事会に持ち込んでも相手にされませんし、国際社会に訴えても無駄に恥をさらすだけです。＊

河野太郎

　◇「日本企業に実害が及べば、必要な措置を講じざるを得ない」

　河野太郎外相は16日の記者会見で、元徴用工訴訟を巡り、三菱重工業の資産の売却が申請される見通しであることについて「万が一、日本企業に実害が及べば、必要な措置を講じざるを得ない」と述べ、実際に売却された場合は対抗措置をとる考えを示した。
　また、「そうしたことにならないように、韓国政府には対応を強く求めたい」と強調した。
毎日新聞 7/16(火) 


三菱重資産の売却

　◇三菱重資産の売却申請へ、元徴用工問題で韓国原告

［ソウル　16日　ロイター］ - 韓国最高裁が元徴用工問題で三菱重工業＜7011.T＞に賠償を命じた昨年の判決を巡り、韓国人の原告側は同社資産の強制売却に向けた裁判所の命令を求める方針だ。原告側の代理人弁護士が16日に明らかにした。

三菱重の韓国資産売却を強制する裁判所の命令が出されれば、韓国と日本の関係がさらに悪化し、日本の輸出規制を巡る両国間の対立の解消は一層困難となりそうだ。

代理人弁護士は、訴訟を巡る協議の要請に対して期限の15日までに三菱重から回答を得られなかったとして、同社資産の売却を求める裁判書類を提出すると表明した。

代理人弁護士は声明文の中で「90歳を超えた原告らにとって、法が定める手続きをこれ以上遅らせることはできない」と指摘。三菱重は最高裁の判決に6カ月強も何ら対処しなかったと付け加えた。

三菱重からは今のところコメントを得られていない。
ロイター 7/16(火)

文在寅

　◇韓国大統領「日本経済に大きな被害」　輸出規制を非難

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日、日本による輸出規制の強化に関し「両国の発展の歴史に逆行する。韓国経済の成長を阻もうとする日本の意図は決して成功しない」と非難した。韓国企業は供給先の多角化など脱日本依存を進めると指摘し「結果的に日本経済により大きな被害を及ぼすことになると警告する」とも強調した。大統領府の会議で発言した。

　半導体材料の輸出規制を強める措置を巡り、韓国は国際社会に日本の主張の不当性を訴える姿勢をとっている。
　文氏は日本が輸出管理を対北朝鮮制裁違反への疑惑と結びつけていると述べ「日本に疑惑を撤回する考えがないなら、両国が共に国際機構の検証を受ければよい」として、国連安全保障理事会などに調査を依頼すべきだとの考えを示した。

　文氏は元徴用工訴訟を巡って韓国政府が先に示した対応策にも言及した。日韓の企業が出資する案について「唯一の解決方法だと主張したことはない。両国民と被害者の共感を得られる合理的な方法を共に議論するつもりだった」として、同案をベースにした外交協議への期待を示した。

　日本政府は1965年の日韓請求権協定を踏まえていない同案を拒否し、第三国による仲裁委員会の設置を要請している。
日本経済新聞 2019/7/15 

文在寅　警告


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