※ロシアは予てより共同経済活動においてロシア法の適用が前提条件としており、終始ロシア主導の形勢のまま押し切られる形で最終合意に向かう可能性。

メドベージェフ首相
[メドベージェフ首相-23日]

【モスクワ時事】
 ロシアのメドベージェフ首相は23日、北方領土をロシアの経済特区「先行発展地域」に指定する決定に署名した。
 日ロ両政府が協議を進める北方領土での共同経済活動について、日本政府は双方の法的立場を害さない「特別な制度」下での実現を目指している。ロシアの一方的な特区指定は、日本の立場と相いれない恐れがある。

 日ロ両政府は17日、北方領土での共同経済活動について調整する外務次官級協議をモスクワで開催。早期に実施する事業について、9月上旬にロシア極東ウラジオストクで開かれる首脳会談で合意を目指すことで一致したが、特区指定が合意の行方に影響を与えるのは確実だ。
時事ドットコム(2017/08/23)


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