※国民の公僕が公共に奉仕をするという本来の使命を忘れ、自治体を私物化して市民の財産や自治権を奪い、党利党略のために公金を流用してきた責任と住民投票の結果を維新関係者は重く受け止めるべきです。

 松井一郎市長はかつての大阪府知事時代に、宮内庁の意向も無視する形で、仁徳天皇陵(堺市)や・応神天皇陵(羽曳野市)・仲哀天皇陵(藤井寺市)などを含む「百舌鳥・古市古墳群」をイルミネーションで飾って(松井氏の本業は電気・防災設備関連事業)大阪府の観光名所にするという不敬極まりない運動を推進していましたが、皇室に対する敬意や正しい歴史認識に欠け、日本文化の特殊性や普遍性に関する理解も浅く、公僕としての適正も疑わざるを得ない単なる俗人でしかないと判断せざるを得ません。

 財政難であるといいながら、維新の会の看板政策である俗称「大阪都構想」のために100億円が注ぎ込まれた事実に対し、ネットでは「任期を全うしなくてもいいから即刻辞任を」の声も多数あがっているようです。 *

大阪維新の会

記者座談会 大阪市廃止仕掛ける黒幕は誰か 外資や財界の代理人・維新
 →改革派装い公共財産売り飛ばす手法
 →コロナ禍に便乗し、労組特権化批判逆手にとった大がかりな仕掛け
 →競争原理で格差を拡大、公教育を破壊
 →外資の草刈り場と化す、水道民営化(竹中平蔵氏発案・推進)やカジノ
 →広告塔と化す吉本芸人、「なぜ」と市民

 大阪市では自民党にかわって首長ポストや議会での多数派を独占した「維新の会」が、二度目となる「大阪市廃止・特別区設置」(都構想)住民投票に持ち込んでいる。
 国政レベルでは「自民一強」が定着しているなかで、自民党に対抗する野党のような格好で大阪でにわかに勢力を伸ばした維新が、「二重行政の解消」「既得権益を打ち砕く」といいながら執拗に固執してきた大阪市の廃止・解体は、いったい誰のための改革であり、なぜここまで世論を二分する騒ぎになっているのか――本紙は、この間の大阪市内での取材をもとに記者座談会で整理した。

 前回の投票結果からも明らかなのは、交通インフラや行政機能、大企業などが集中する梅田を中心とした市北部は比較的に賛成が多く、中小企業や商店街、古い住宅地が多い南部や下町地域ほど反対が多いという傾向だ。これも単純に色分けはできないが、年齢的にも女性や高齢者ほど反対が多く、男性や若者には推進が多いともいわれている。

 このように地域や世代によって世論が二分するのは、維新の改革が世代間の対立を煽るものであったり、今回の「都構想」が大阪市を四つに切り分けるものであるため、地域や世代によって明暗が分かれ、そこに格差が生まれるからだ。みんながハッピーになるなら、これほど対立などしないし、そもそも国も住民投票を義務づけない。リスクがあるからこそ住民に判断を委ねている。
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●前回の住民投票敗北で橋下徹氏は政界を去った
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●廃案となった「大阪市廃止・分割構想」
大阪都構想 廃案