ヘイリー米国連大使
[ヘイリー米国連大使]

 ヘイリー米国連大使は5日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむ得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した。ただ、国際社会が外交圧力をかけることの方が望ましいとも述べた。

 大使は北朝鮮による弾道ミサイル発射で「外交的解決の余地が急速になくなってきている」と指摘し、米国は自国と同盟国を守る用意があると強調。
「われわれの能力の1つが少なからぬ軍事力であり、そうせざるを得なければ、行使する。ただ、そうした方向に進む必要がないことが好ましい」と述べた。

 北朝鮮は4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表。
 一部の専門家は米アラスカ州やハワイ州、恐らくは米太平洋岸北西部を射程に収める可能性もあるとみている。

 ヘイリー大使はまた、北朝鮮に対する新たな制裁を米国が今後数日中に国連に提案すると述べ、国連決議に違反して北朝鮮と交易関係を持つ国々との取引を止める用意があるとも警告した。

 さらに、「国連決議を実施する責任の多くは中国にかかっている。われわれは中国と協力し、平和を信じるすべての国と協力する。しかし、現在のような暗黒の日をもたらした過去の不適切なアプローチは繰り返さない」と述べた。
ロイター

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 ◇日米、制裁強化を要請=ロシアは反対-北朝鮮ICBMで

【ニューヨーク時事】
 国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日午前)、北朝鮮が4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射成功を発表したことを受け、緊急会合を開いた。

 日米両国などが新たな制裁決議を要請。
 ヘイリー米国連大使は、北朝鮮と交易関係を持つ国との取引を見直す方針を示し、北朝鮮最大の貿易相手である中国に行動を迫った。

 これに対し、ロシアの国連次席大使は「制裁は問題を解決しない」と述べ、北朝鮮への制裁強化に反対した。
 緊急会合は、北朝鮮問題を扱う会合としては異例となる公開で行われた。

 ヘイリー氏は「(軍事力を)行使せざるを得なければ行使するが、その路線に行かないことが望ましい」と発言。さらに「北朝鮮の脅威を真剣に受け止めない国に対し、われわれの貿易姿勢は変わる」と強調した。

 ヘイリー氏は、近日中に安保理決議を提起する方針を表明。
 日本の川村泰久国連次席大使も「強固な制裁決議による安保理の迅速な対応が必要だ」と求めた。
時事ドットコム(2017/07/06)

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 ◇160カ国と国交、断てぬ資金流入「北は孤立していない」 国連安保理、緊急会合

 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表したことを受け、国連安全保障理事会は5日(日本時間6日)、緊急会合を開き、北朝鮮への対応策を協議する。
 安保理はこれまでも制裁決議を積み重ねてきたが、北朝鮮の暴走は止めることができなかった。

 膨大な商取引を続ける中国や定期便の開通などを通じて影響力拡大を狙うロシアなどが北朝鮮の経済を支えているほか、北朝鮮が国交を結ぶ約160カ国のうち、さまざまな形で北朝鮮に資金を流入させている国が多く、制裁を骨抜きにしている実態がある。

 元安保理北朝鮮制裁委パネル委員の古川勝久氏は「北朝鮮は世界で孤立していない。核・ミサイル開発に関する人、モノ、カネの流れを断つのが目的の既存の制裁を各国がしっかりやっていれば、今のようになっていないからだ」と話す。

 安保理は、北朝鮮が初めて核実験を行った2006年10月以降、核実験や弾道ミサイル発射に対し、計7本の制裁決議を採択。
 中でも過去5 回の核実験に対する5本の制裁決議では、新たな禁輸措置を盛り込むなどし、北朝鮮財政の締め付けを狙ってきたが、その効果はほとんどなかった。

今年に入っても、北朝鮮が5月に3週連続で弾道ミサイルを発射し、米中で対北制裁協議が本格化。
 米国は石油の取引制限など新たな措置を求めたが、中国が反対し、6月に資産凍結などの制裁対象を追加しただけの決議を採択した。(ニューヨーク=上塚真由)
産経ニュース

kim
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