【シドニー時事】
 日本、オーストラリア両政府は22日、シドニーで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催した。
 各閣僚は、日豪の防衛協力の深化を確認。閉幕後に共同声明を発表し、南シナ海での中国による人工島造成を念頭に、「現状を変更し得る威圧的、一方的な行動に強く反対する」と強調し、埋め立てや軍事使用を停止するよう求めた。

 日豪2プラス2は6回目で、9月の豪ターンブル内閣の発足後は初めて。日本からは岸田文雄外相、中谷元防衛相、豪からはビショップ外相、ペイン国防相が出席した。

 共同声明では、海洋における「法の支配」の重要性に言及。沖縄県・尖閣諸島周辺海域への中国公船の侵入が続く東シナ海にも触れ、一方的な行動への反対を明記した。

 豪政府が計画する次期潜水艦調達計画をめぐっては、日本側は「そうりゅう」型潜水艦の能力の高さや、地元企業の参画を重視する方針を説明し、受注への意欲を伝達。豪側は「選考手続きへの参加を歓迎する」と評価した。

 日豪の安全保障協力に関しては、自衛隊と豪州軍の共同訓練、米国を含めた3カ国の防衛協力などの強化に取り組むことで合意。また、パリの同時テロを非難し、国際的なテロ対策の取り組みが重要だとの認識でも一致した。
時事通信