※世界的な水産資源の減少傾向にも関わらず、資源管理協定を無視する中国や北朝鮮、ロシアなどの違法操業や乱獲が続き、このままいけば数年内に枯渇、空前の食糧危機の到来の可能性も懸念されています。

 最後の頼みの綱は養殖産業ということになりますが、高密度な海上生簀等で発生する魚の病気や有機物による海洋汚染、赤潮の誘発の危険性など、環境保護や気候変動対策などの問題も残されており、人口の増加に伴う需要と実際の供給バランスの制御が困難であるのが現状です。

 とくに14億人とも16億人ともいわれている人口を抱える中国による食糧資源の乱獲・強奪(買占め)はエスカレートする一方で、食糧安全保障における最大の阻害要因となっています。
 無法国家中国から日本の主権を守るのはもちろんのこと、海洋国家として漁業資源、漁業従事者を守るためにも中国との関係と第一次産業保護の早急な見直しが必要とされます。 

 中国による日本の分断、領土・資源の侵食をアシストするかのような売国議員や為政者らによる新体制がどう推進されるかに日本の命運がかかっています。
 左翼メディアやネット工作員もどきがしきりに持ち上げているアイヌ新法座長、IR利権どっぷりの某有力候補に対して懐疑的な保守層も多く、筆者としても某候補によって亡国に拍車がかかる近未来しか想像できないのが悩ましいところです。 *
 
ロシア カニ密漁
漁獲量を上回るカニが流通 ロシアのカニ密漁の現状

 ◇カニ密漁、後絶たず EEZに外国船 「裏付け」難しく/北海道

 北海道沖の排他的経済水域(EEZ)で、外国船によるカニの密漁が後を絶たない。
 当局の監視の目を盗んで設置された漁具が海中から多数押収されているが、密漁の現場を押さえて立件するまでのハードルは高く、外国船と当局による「いたちごっこ」が続いている。

 「外国の貨物船が、何もない沖合に停泊しているんだ。巡視艇で近づくと逃げるが、こちらが離れるとまた元の場所に戻っている」。取り締まりに関わったことがある海上保安関係者が振り返る。


 紋別市の北方約90キロのオホーツク海沖合。使用が認められていない「カニかご」が海底から見つかっており、水産庁北海道漁業調整事務所は昨年だけでも1259個を回収した。
 今年も周辺では停泊している船が目撃されており、第1管区海上保安本部(小樽)などは密漁船とみて警戒している。
(以下、有料)
毎日新聞 2020年8月30日

密猟で押収したカニ
密猟で押収したカニの一部

 ◇中国の乱獲⇒’19年のサンマ漁獲量は’12年の31倍、サバは’14年の6倍に

 中国などの外国漁船が日本の排他的経済水域(EEZ)に迫り、漁獲を拡大している。日本のEEZや領海に侵入するケースも目立つ。外国船の漁獲急増を放置すれば水産資源は減少し、日本の漁獲量に影響しかねない。政府は対策を急ぐべきだ。

中国・台湾 サンマの乱獲

 水産庁によれば、沖縄県西方の東シナ海では2万隻近い中国漁船が操業を続けている。中国船は乱獲で沿岸の漁業資源が減り、資源の豊かな日本近海に押し寄せるようになったとみられる。

 2012年以降は台湾に追随する格好で中国の漁船が日本のEEZに近い北部太平洋の公海で操業し始め、サンマやサバを大量に漁獲している。
 中国の提出資料による公海域でのサンマ漁獲量は昨年、6万3千トンと12年の31倍に急増した。サバの漁獲量も14万3千トンと14年の6倍近くに拡大した。

サンマ不良の原因は中国の先取り乱獲
日本のサンマが記録的不漁で2020年も価格高騰、1尾6000円

 公海では資源管理のルールがなく、取り締まりもできないため日本政府は中国や台湾、韓国、ロシアなどと新たな条約を締結。早期に資源調査を実施し、漁船の数を現状から増やさないよう努力することを決めた。

 しかし、問題の海域では無登録で操業する中国漁船も多い。合意に実効性を持たせるため、政府は中国や台湾に厳格な管理を求めるべきだ。調査によって資源量の減少が判明すれば、漁船や漁獲量を削減する対策も要る。

 14年には小笠原諸島の周辺で中国漁船が赤サンゴを大量に密漁する事件が起きた。北海道沖のEEZ内では水産庁がロシア漁船のものとみられるカニの漁具を多く押収している。日本の主権を侵害する行為は許されない。水産庁は海上保安庁と連携を強めて監視を徹底してもらいたい。

 国連統計で1980年から14年までに世界の漁獲量(養殖を除く)は4割増加。中国の漁獲は5.5倍に増えた。
 水産資源を維持するには、新興国が漁獲ルールをきちんと守る必要がある。そのためには、まず日本が各国に資源管理の手本を示さなければならない。
(以下、有料)
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