※先月、韓国の陸海空軍参謀会議において、空母建造計画書に「仮想敵国は日本」という報告書が添付されていたことを受けて、すでに日本政府もGSOMIA破棄の検討をはじめていた?という情報もあり、今回、韓国のほうから一方的と思える形で破棄してくれたことは、機密情報保持の観点からみてもある意味好都合ともいえます。

 韓国には偵察衛星がなく、イスラエル、フランス、ドイツなどにレンタルを申し入れてすべて断られるほど国際的な信用もなく、精度の高い情報に関してはアメリカにもらうしかない立場ですが、日本は現在7基体制で情報収集衛星(事実上の偵察衛星)を運用していますから、某政府高官らも回答しているように日本にとくに影響はありません。  *

中谷元 元防衛大臣

 韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて、自民党の中谷元・元防衛相は22日夜「北朝鮮を利するだけで、常軌を逸した判断だ」と批判した。
 GSOMIAは安全保障に関する情報共有を密にするための取り決めで、北のミサイルに関する電波情報や情報収集衛星の画像もやりとりする。北朝鮮がミサイルを相次ぎ発射する中で、今回の決定は韓国の安全保障にも影響を与えかねない。

 GSOMIAは互いの機密情報を提供し合う枠組みだが、北朝鮮関連の情報では日本より韓国側がより多くの情報を握っている。

 ただ、自民党幹部は「米国との情報ラインがしっかりしていれば大きな実害は出ない。日本側が譲歩する必要はない」と強調する。日本が哨戒機や情報収集衛星で集めた情報が韓国にとって役立つことも多く、決定は韓国が自らの首を絞めることにもつながる。

 ◇「米国の怒りを買うだろう」中谷元防衛相

 加えて、GSOMIAは事実上日韓だけでなく日米韓の枠組みだ。日米や米韓で保護協定を結んでも、日韓が不通では3カ国による有機的な情報共有はできない。中谷氏は「今は日米韓の関係強化が重要な局面だ。米国は相当怒ったのでないか」と指摘した。
産経新聞 2019.8.22

安倍晋三
「日本に影響はない」「韓国に好きにさせればいい」政府高官

 (政治部・安間由太記者報告)
 安倍総理大臣は22日午後に総理官邸を出た際に記者団からこの件について問われましたが一切、応じませんでした。

 ある政府高官は「日本への影響はない」「日米で緊密に連携すれば問題ない」と強気の姿勢です。
 また、別の政府関係者も「韓国に好きにさせればいい」と突き放しています。
テレ朝ニュース 2019年

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