EU 日本産の輸入規制を緩和
6月27日に行われた安倍首相と欧州連合(EU)のトゥスク大統領らの会談

 ◇規制緩和実施により、放射性物質検査証明書の添付が不要に

 欧州連合(EU)は14日、東京電力福島第1原発事故を受けて実施している輸入規制措置の一部を緩和した。
 福島県産の大豆や宮城、茨城、群馬3県産の全ての水産物などが今後、放射性物質検査証明書の添付が不要となる。

 EUの措置を受けて、欧州自由貿易連合(EFTA)に加盟するスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの4カ国も14日、EUと同じ内容の規制緩和を実施した。外務省が発表した。

産経新聞 2019.11.14 

日本産食品の規制緩和 品目

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 ◆日本産食品の輸入規制緩和、実施は秋以降の見通し

 安倍晋三首相は27日、大阪市内で欧州連合(EU)のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と会談した。
 EU側は東京電力福島第1原発事故を受けて続けている日本産食品の輸入規制について一部緩和し、規制から除外する方針を伝達した。

 福島県産大豆などが対象品目。2017年に同県産米などを規制対象から除外したのに続く措置となる。実施は秋以降の見通しだ。
 ユンケル氏は、輸入規制について「今後、数カ月で良い結果が出せると思う」と表明。

 規制が緩和される対象は福島県産大豆のほか
(1)岩手、栃木、千葉各県の全品目
(2)宮城、茨城、群馬県産の全水産物
(3)一部地域のキノコ類。
共同通信 2019年6月27日

シンガポール、福島県産食品の輸入停止措置撤廃へ
 →今後、放射性物質検査証明書の添付など輸入停止措置の撤廃の条件と施行時期などについて、事務レベルで協議