※この米領事館員襲撃のニュースや中国が南シナ海に弾道ミサイルを4発発射（26日）したニュースなど、日本のメディアではあまり報じられませんが、海外では中国による不当な領有権、海洋権益の主張、海域の軍事化に批判が高まっています。
　中共の影響下にある日本のメディアは、新型コロナ問題で叩かれた後も懲りずに中国に忖度し続け、偏向報道、情報隠蔽体質も相変わらず、国民はSNSや海外発信のニュースが頼みの綱という危機的な状況です。

　既存メディアがほぼ全滅状態にあり、ネットでも中国による支配強化が進む中、キャスター陣も安定し内容的にも充実しているチャンネル桜（登録者50万人超）のようなチャンネルが複数誕生し、情報を逐次発信して言論空間を支えることを期待するしかありません――と、ここまで動画を見ながら書いていたところ、突然画面が「この動画は再生できません」と変わり、視聴不可となってしまいました。youtubeによる検閲もますます激しくなっているようです。

※追記：非公開となった上記動画が新規でUPされ差し替えられたようです。　＊

香港　米領事館員が襲撃され負傷

　◇香港で米領事館員が襲撃され負傷

　【香港＝藤本欣也】香港メディアによると、在香港米総領事館の40代の米国人職員が25日、総領事館を出て通りを歩いていた際、背後から近づいてきた男にこぶしで頭を2回殴られ、出血するなど負傷した。

　男は逃走したが、同日夜、警察に逮捕された。暴力団（三合会=トライアド）と関係があるという。米中対立が続く中、一部市民の間で対米感情が悪化している。
産経新聞 2020.8.25

■三合会とは
階級を重視し、厳格な行動規範で縛られている血盟団。香港内には、「14K」や「新義安」「和勝和」など複数の三合会があり、それぞれ特定地域でみかじめ料の取立てや、売春、薬物取引をしている。しばしば三合会を題材とした映画も作られるが、「犯罪集団を美化している」と批判の対象となっている。

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北載河会議

　◇中国、長引く北戴河会議で「軍権の争い」勃発か

　中国河北省の避暑地、北戴河で中国共産党の最高指導部のメンバーや長老らが参加する非公式な会議「北戴河会議」が8月上旬に始まったとみられる。
　8月17日の時点では、同会議が終了していないとの報道が出ている。中国官製メディアの報道によると、今年の北戴河会議では、「軍権」の掌握をめぐって対立があったことが浮き彫りになった。

・「終身最高権力者」を狙う習近平氏
2021年から始まる「十四五」（第14次5カ年計画、2025年まで）の策定について指示。

・序列2位の李克強首相
知的財産権侵害を取り締まる法律に署名。ネパールの国交樹立65周年に祝電、スリランカの首相に就任の祝辞送る。（注：一部ネットで李克強が辞任したなどというデマが流れていたようですが、事実ではありません）

・党内序列3位の栗戦書
香港の立法会選挙を1年延期すると決定。

　◇軍権掌握「中国の軍は共産党の軍」

　国営新華社通信電子版は8月14日、中国共産党機関紙・人民日報の評論記事を転載した。
　記事は「なぜ人民軍隊に対する党の絶対的な指導制度を揺るがしてはならないのか（中国語は、党対人民軍隊的絶対領導制度為何動揺不得？）」とのタイトルがつけられ、中国共産党による軍の支配権について持論を展開した。

　同記事は終始、中国の軍は共産党の軍であると主張した。

「国家は、階級の矛盾による調和不可能の産物である。軍隊は階級統治の暴力的ツールだ。（中略）国家政権を奪取し、政権を強化していくにはまず、軍を掌握しなければならない」

「政権を奪取するため、必ず強い武装力量（軍）を持たなければならない。（政権奪取で）勝利した後、武装力量を借りて…自らの統治を維持していくべきだ」

「この軍隊は最初から最後まで、党の指示に従う。いかなる人がいかなる方法で、軍を党から離脱させようとしても、失敗に終わるだろう」

「（文化大革命の）四人組は常に軍権の掌握を狙っていた。しかし、軍は彼らの指令に従わなかった。四人組が失脚した際、軍権の掌握ができなかったと嘆いた」

　中国国民にとって、人民解放軍が共産党の支配下にあることは言うに及ばないことである。
　北戴河会議の開催中に、官製メディアが軍権掌握に関する記事を発表したのは意味深長で、党内で軍権をめぐる激しい論争、または争奪戦が勃発した可能性があると推測する。
　中国共産党の歴代最高指導者が自らの権力基盤を強固にするには、軍権の掌握を必須条件としてきたからだ。

　記事の中では、「（軍に対する）最高領導権と指揮権は、党中央にある。（中略）軍事委員会主席の責任制度を貫徹し、（軍の）すべての行動について、党中央、中央軍事員会および習近平主席の指揮に従うことを確実に守っていく」との内容がある。

　この内容から、北戴河会議において、一部の人物が中央軍事委員会主席を務める習近平氏に異議を唱えたとみる。または、軍への指導権を分権化すべきだという意見もあったと見て取れる。

　しかし、習近平氏らはこれらの意見をすべて却下したようだ。
「絶対的な領導制度というのは、『絶対的な』要求に達するということだ。（中略）これは手抜きしてはいけないうえ、議論の余地もないということだ。いわゆる『絶対』とは、…唯一性、徹底的にかつ無条件に行うことを意味する。全軍の絶対的な忠誠心、絶対的な純粋さ、絶対に信頼できることを守っていく」

　この記事は一部の内容にも関わらず、文脈から軍権をめぐって、会議中に習派閥とその反対勢力の間に生じた張りつめた気配が強く感じとれる。

　さらに、記事が示唆した他の内情も多くある。

　例えば、「敵対勢力は、『軍の非党化、非政治化』と『軍隊の国家化』を大々的に宣伝しており、（中略）軍隊を党から分離させようとしている」

「いわゆる『政治的遺伝子組み換え』を行い、軍の『色』を変えようとする狙いがある。その下心ははっきりしている」

「『軍の非党化』という主張を持つ人は、西側国家の軍と政党の関係性の表面しか見ていない。政権を担う政党が変わる時、軍の指導権は資産階級の『左手』から『右手』に変わったに過ぎない」

「いわゆる『軍の非政治化』は、軍が政治問題に介入しないことを指すが、これも実際には、資産階級の嘘のスローガンである」などがある。

　これらの情報から、北戴河会議の一部の出席者が、人民解放軍を党の軍隊ではなく、国の軍隊にすべきだという異例の声があったことが読み取れる。
　しかしながら、党の指導者に軍への支配を放棄させることは、権力を放棄させることを意味する。党の最高指導者はこのような声を絶対に容認できない。習陣営は、この記事を通じて強く反論したであろう。

　党内の激しい対立を露呈したこの記事は、まもなく新華社通信電子版から取り下げられた。
（文・楊威、翻訳編集・張哲）
詳細はこちらで
Epochtimes 2020年08月17日

【北載河会議 対米の新八条】
①在中米企業を9、10月迄に整理
②米国に使う新型核兵器開発
③国防費をＧＤＰの4%位増やす
④親中国の国と協力して米国と戦う
⑤米国の同盟国とも縁を切る
⑥台湾を武力で侵略
⑦米国との戦争の準備
⑧米国と徹底的に断絶
二階堂ドットコム　

北載河会議

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