※「大阪市廃止・分割構想」の住民投票は明日11月1日に投・開票となりますが、日本経済新聞によるとすでに29万人(→最終集計41万人、全体の2割)が期日前投票(13日~25日/26日~31日)を済ませているようで、おそらくその大半は宗教絡みの組織票を持つ某党票とコロナ関連で三密を回避したい人たちの票と思われます。

 「大阪市廃止・分割構想」は、大阪における維新の会の党勢拡大と一党独裁支配を企図したものであり、大阪を一大拠点として日本分断、日本の伝統文化と価値体系の破壊を推し進めたい中共の戦略と軌を一にしていることは多くの言論人も指摘しています。
 
 中共による静かなる侵略が日本各地の治安や経済、自治体の運営に深刻な不安をもたらしているなか、大阪市の皆様におかれましては、「外国人に参政権を与え、戸籍をなくし、不動産を含む遺産の全額徴収(相続税100%)、大阪中華街構想(外国人経済特区設置)」などの政策を打ち出している大阪維新の会による俗称「大阪都構想」なる“騙し絵(隠し絵)”に惑わされることなく、正確な情報と正しい理解のもと投票をしていただきたいと切に願っております。

 庶民の生活と食文化を支えつつ伝統的秩序と市民的秩序をバランスよく保ち、近畿圏のみならず日本経済発展の一翼を担ってきた歴史ある大阪市を破壊し、自治体区分の最底辺に貶めようとする売国、亡国の徒にNOを突き付けてくださることを全日本国民が期待しています。 *

大阪市解体・分割で最下位ランクに
【参照】総務省HP 地方自治制度-地方公共団体の区分

(拙ブログ関連記事)
◆大阪都構想と大阪中華街構想 維新の会の欺瞞的体質と危険性とは

※度重なる舌禍事件で有名な某自称保守言論人のJ氏が「大阪中華街構想の話はデマ」だと必死に打ち消しているようですが、デマではありません。大阪府議会日中友好親善議員連盟会長の今井豊氏(大阪維新の会幹事長)も「万博までに120店舗」、「中華街構想を必ず成功させなければならない」と明言しています。

 J氏は何かにつけて維新の会と中共、竹中平蔵氏を擁護しているようですが、DHCの番組で情弱を洗脳するように某国筋(J氏は「ルーツは某国」とカムアウト)からか指令が出ているということでしょうか?

 いずれにしても、維新の会(と橋下徹氏)は大阪の実質的な支配と独立(大阪国)とともに沖縄や北海道の独立推進論などによって、日本の分断と国民の対立・分断を煽り、最終的に政権奪取と日本解体、日本の中国化を策謀する危険な存在として認識、警戒しなければなりません。

――以下は昨年4月の「大阪W選挙」時の拙ブログ過去記事からの引用です。

※大阪ダブル選の圧勝で勢いづいたのか、橋下徹氏は「住民投票は勝つまで何度でもやっていい。公明党を壊滅させるまでやってもいい」とテンションを上げ、フジテレビ系情報番組「とくダネ!」で公明党の協力を引き出すための揺さぶり戦略を披露して維新幹部をさかんに焚き付けているようです。

 4年前、公明党に対して住民投票時に裏工作をした件を暴露されたことも忘れているのか、橋下氏の都構想への執着は尋常ではなさそうです。

 都構想に関しては、松井一郎氏も4年以内に再度住民投票を実施する方針を強調していますが、前回の住民投票時に莫大な経費(府と市で32億円弱)をかけて赤字財政の大阪にさらなる財政負担をもたらしたことをどう考えているのでしょうか。いずれにしても、巨額利権と中国の影がつきまとうこの問題は、世論の反発と非難を覚悟する必要がありそうです。 *

■大阪府議会日中親善議員連盟・会長、今井豊大阪府議(維新の会)
「大阪西成中華街構想」万博までに120店舗★
店舗を中国に売却→夜の世界も完全に中国資本化し、中国マフィアの進出も

今井豊 維新の会
大阪府議会日中友好親善議員連盟・今井豊会長(大阪維新の会幹事長)

――引用終わり


◆大阪・西成に中華街構想 商店街一帯、総領事も後押し

 大阪の中国人の団体が中心となり、大阪市西成区で「大阪中華街」をつくる構想を進めている。15日には地元商店主らとの協議に当たる委員会を発足し、駐大阪中国総領事が名誉顧問に就くなどして後押しする。周辺は近年、中国系の人が出資する飲食店などが増えており、関係者は「地元と手を携え、より魅力的な街にしたい」と話す。
 活動の中心は、中国人不動産関係者らが2017年に設立した一般社団法人「大阪華商会」。
日本経済新聞 電子版 2019/2/16

大阪中華街構想 

◆大阪都構想の本質を考える

①この住民投票は、住民投票という形で住民に「都構想」の責任を押し付けるためのもの。

②大阪は住民投票によって「都」にはなることはありません。あくまでも「大阪市廃止・分割構想」の賛否を問うものです。一度大阪市を廃止してしまえば二度と後戻りのできない片道切符のものです。

③大阪市の廃止、特別区の設定は住民にとってまったくメリットがない。

④維新の「大阪都構想」は名前から始まって詐欺的手法が散りばめられた危険な構想。
cf)米国の証券取引法では、「誤解を防ぐ記述を書かないことが詐欺」と定義されている。

藤井聡教授:
「大阪都構想は、『都構想』とい言ってる時点で詐欺。政治勢力拡大のために住民を誤認させたまま押し切ろうとする意図が透けて見える」

⑤大阪市廃止・分割構想は大阪の問題にとどまらず、日本の政治、経済、歴史、安全保障にとっても重要な問題。

(参考)
※日本でも不当景品類及び不当表示防止法により「有利誤認/優良誤認」の誘導は禁止されています。

下の動画は少し長いのでまとめの部分だけでもご覧ください。



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