◆新着記事:
藤井聡内閣参与「橋下維新による嘘と言論弾圧は許さない!」
5月の大阪都構想問題以来、確執はいまだに続いている模様。
藤井聡教授(47)は、氏の運営サイト『「大阪都構想」を考える』において、大阪維新の会による「藤井氏のTV出演取りやめの請願」を含意した不当なBPOへの申し立てに遺憾の意を表明。
◆藤井氏があらためて自サイトで反論
▶BPOに申し立てられた「私信」は政治的に公正公平なものです。
理由=http://satoshi-fujii.com/151018/
▶【藤井メール問題の一論点】
「私信」の公党・維新による「公表」は明確な法律違反。
その理由と解説=http://satoshi-fujii.com/151018-2/
▶長谷川豊氏(フリーアナ)は根拠を示さずに「藤井は二度とテレビに出てはいけない男だ」と断じています。
これは詭弁の類であり、抗議します
=http://satoshi-fujii.com/151018-3/
[問題の発端となったテレビ番組 02:55あたりから]
※動画で見る限り、BPOに引っかかるようなところがあるようには思えませんが、維新の会が「一部番組内容に触れている藤井氏の私信」を入手しているという情報もあり、どういう経緯でその私信を入手したのかということも含め、事実関係を確認する必要があるかもしれませんね。
■朝日放送(大阪市)は16日までに、二つの情報番組でコメンテーターを務めていた藤井聡・京都大大学院教授(47)の出演を当面見合わせることを決めた。
一方、「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は16日、藤井氏の出演は政治的な公平性を求める放送法に反すると、放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てた。
藤井氏は5月の住民投票の際に大阪都構想に反対の立場で発信を続け、反都構想の急先鋒(せんぽう)として知られる。朝日放送広報部は「11月の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投票日まで間もなく1カ月となることから、16日までに藤井氏と話し合いをし、出演見合わせを決めた」と説明。大阪維新の申し立てについては「出演見合わせの決定とは無関係」としている。
田島泰彦・上智大教授(メディア法)は「(放送局の対応は)政党などの主張をそんたくしたように見える。
公平性の確保には多様な意見を紹介すればいいわけで、出演見合わせという萎縮の方向はメディアとして好ましくない」と話した。
毎日新聞
――関連記事――
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◆【民主主義】「大阪都構想」の危険性を明らかにする学者記者会見
◆【民主主義】「大阪都構想」の危険性を明らかにする学者説明会
【関連動画】
【藤井聡】言論弾圧と大阪都構想
※地元メディア等に圧力をかけて言論封殺し世論を操作しようとする橋下氏、及び「大阪維新の会」の姑息なやりかたは相変わらずですね。
というか、大阪維新の会には藤井氏の「私信」を入手した経緯についての説明責任があります。
【日本国憲法第21条】
1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
藤井聡内閣参与「橋下維新による嘘と言論弾圧は許さない!」
5月の大阪都構想問題以来、確執はいまだに続いている模様。
藤井聡教授(47)は、氏の運営サイト『「大阪都構想」を考える』において、大阪維新の会による「藤井氏のTV出演取りやめの請願」を含意した不当なBPOへの申し立てに遺憾の意を表明。
◆藤井氏があらためて自サイトで反論
▶BPOに申し立てられた「私信」は政治的に公正公平なものです。
理由=http://satoshi-fujii.com/151018/
▶【藤井メール問題の一論点】
「私信」の公党・維新による「公表」は明確な法律違反。
その理由と解説=http://satoshi-fujii.com/151018-2/
▶長谷川豊氏(フリーアナ)は根拠を示さずに「藤井は二度とテレビに出てはいけない男だ」と断じています。
これは詭弁の類であり、抗議します
=http://satoshi-fujii.com/151018-3/
[問題の発端となったテレビ番組 02:55あたりから]
※動画で見る限り、BPOに引っかかるようなところがあるようには思えませんが、維新の会が「一部番組内容に触れている藤井氏の私信」を入手しているという情報もあり、どういう経緯でその私信を入手したのかということも含め、事実関係を確認する必要があるかもしれませんね。
■朝日放送(大阪市)は16日までに、二つの情報番組でコメンテーターを務めていた藤井聡・京都大大学院教授(47)の出演を当面見合わせることを決めた。
一方、「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は16日、藤井氏の出演は政治的な公平性を求める放送法に反すると、放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てた。
藤井氏は5月の住民投票の際に大阪都構想に反対の立場で発信を続け、反都構想の急先鋒(せんぽう)として知られる。朝日放送広報部は「11月の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投票日まで間もなく1カ月となることから、16日までに藤井氏と話し合いをし、出演見合わせを決めた」と説明。大阪維新の申し立てについては「出演見合わせの決定とは無関係」としている。
田島泰彦・上智大教授(メディア法)は「(放送局の対応は)政党などの主張をそんたくしたように見える。
公平性の確保には多様な意見を紹介すればいいわけで、出演見合わせという萎縮の方向はメディアとして好ましくない」と話した。
毎日新聞
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というか、大阪維新の会には藤井氏の「私信」を入手した経緯についての説明責任があります。
【日本国憲法第21条】
1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。