※ごく一部を除く日本のメディアは、出馬表明の会見に立ち会っていても実際に記事にすることもなく、都知事選絡みの番組や各種アンケートにおいても「桜井誠」という名前は決して出さないよう“独自のプレスコード”に従っているようです。

 選挙戦は、グローバリストの手先のような老獪な某候補や、カルトを背景に持つ候補、過去に公選法違反を内部告発されながら、“お手盛り”の司法によってもみ消した疑惑のある候補、ワンイシューを売りにしながら世間を騒がせるだけが目的であるかのような存在意義不明の党などの話題で埋め尽くされることが予想されます。

 中共政府と“親戚関係”を自認する二階俊博氏が幹事長を務める自民党は、相変わらずの弱腰“冊封”体制を推し進めることを決めたようで、中国に対し公式・非公式に数十万着の防護服を送った現知事とのかねてからの約束通り、全面支持を表明しています。

●桜井誠氏の主な公約をあげておきます。
一、二年間の時限公約として、「都民税ゼロ・固定資産税ゼロ
一、パチンコ規制
一、外国人の生活保護即時停止

都知事選出馬宣言!

 7月5日投開票の東京都知事選で、政治団体、日本第一党党首の桜井誠氏(48)が4日、都庁で記者会見を開き、立候補を表明した。桜井氏は2年間の都税ゼロなどの公約を掲げている。
産経新聞 6/4(木) 


以下、せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』より

 ◇日本第一党、桜井誠党首が都知事選出馬を表明

 産経新聞のネット版に掲載された。しかし、今朝自宅で取っている産経新聞社の本紙には一切桜井党首の名前はない。おそらく今後も新聞社は報道をしないと思われます。

 ちなみに、産経新聞社が今朝書いた都知事選挙関連のニュースは、日弁連の元会長の宇都宮健児氏(73)の支援を立憲民主党が正式に決定したというものでした。

 これで宇都宮健児氏には共産党、社民党、そして立憲民主党は極左テロ組織などの左派勢力が支援することになります。小池百合子都知事には自民党、公明党、そして国民民主党も支援に回るもとの考えられます。

 また、東京都での出馬宣言の記者会見とは別に【外国特派員協会】において、 桜井誠 氏は武漢発新型コロナウイルス肺炎における支那中共政府の責任を問う損害賠償請求を正式に提訴したことを公表しました。

 この武漢発新型コロナウイルス肺炎の責任を問う動きは全世界で起きていますが、日本だけがどういう訳か全く起きてこなかったが、日本第一党の桜井誠氏が起こします。本来はこちらの方が大きく報じされてしかるべきなのに、そのことについても今後日本のマスコミは一切無視するものと思われます。
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ

 ◇日本第一党、支那中共政府を提訴‐6月3日

 支那中共政府に対して行う日本初の提訴 
日本第一党(桜井誠党首)が、支那中共政府への武漢発新型コロナウイルス肺炎に関する賠償請求訴訟を提訴。

※トランプ政権が武漢発新型コロナウイルス(Wuhan coronavirus)の発生源に関して、中国の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示し、また感染拡大が防げなかった原因として、常に中国寄りの姿勢を続けて情報開示を遅らせ、かつ正確な情報を流さなかったWHOに対して脱退を表明、拠出金停止を発表。

 この措置に対し、英独仏も同調の姿勢を見せ、中共政府に対する制裁や賠償請求の動きを見せる中、日本政府は相変わらず煮え切らない態度で世界から失笑を買っています。

 米国ミズーリ州は中国政府や武漢市に総額440億ドルの賠償金の支払いを要求し、米政権も中国に対する具体的な制裁や賠償請求の検討をはじめるなか、日本第一党が日本で初めて支那中共政府への武漢発新型コロナウイルス肺炎に関する賠償請求訴訟を提訴。 *

        *       *

◆関連記事
【再選ファースト】「小池百合子知事が、中国に防護服を33.6万着送っていた」と有本香氏が暴露 →「都民の命より北京市民の命が大事な小池知事。再選の為には二階幹事長の要求は何でも受け入れるらしい」門田隆将氏

《参考》宇都宮健児の選挙陣営と公職選挙法=2012年都知事選 →宇都宮健児氏の陣営の一員だった澤藤藤一郎氏が、内部体質と公選法違反(運動買収)をブログで告発。

【N国党】立花孝志党首炎上、不用意な発言の連続で自壊の危機 「竹島」に関する不見識が止めか →N国・立花代表、竹島の領有権は韓国にあると主張。