※記事中では「漁業従事者に関する見解の相違」ということになっていますが、問題の本質はそこではありません。
 水産庁、国交省いわくの「漁業従事者と確認出来ない」とは、確認したくないという恣意的な職務の放棄、意図的サボタージュ=“不作為の自白”に他なりません。

 そもそも漁業従事者認定の基準そのものが不明瞭で具体性に欠け、運用に当たって不明確な所管、不十分な対応のまま水産庁、海上保安庁(国交省)が相互に責任を押し付けあう形の堂々巡りによって時間稼ぎをし、結局、物理的に国民の動きを封じるという行政側の姑息な対応ぶりが露呈する結果となりました。

 尖閣問題はわが国の領土・領海、主権、安全保障において最も重要かつ最優先課題です。
 漁船のオーナー・水島総氏及び漁船乗員(予定者含む)側はすでに国家賠償訴訟等の法的措置を講じる旨を表明していますが、我々も一人ひとりが国防意識を高め、国民が一丸となって腐敗しきった公務員や政治家を糾していかなければならないと思います。

※媚中、従中メディアにとって不都合なこの手の記事は掲載期間が短いようなので保存しておきます。

仲康彰さん
仲康彰氏(中央の青Tシャツ)

 政治団体の国守衆と、放送局チャンネル桜(水島総代表者)の関係者ら6人が28日、石垣島に来島し、うち1人(仲康彰さん)が地元漁船「泰生丸」に乗り、尖閣諸島周辺へ出漁した。海保と水産庁職員らは、6人を漁業従事者と認めなかった。

仲康彰さん
仲康彰氏

 和歌山県在住で漁師として約35年のキャリアを有する仲さんは「海保及び水産庁から非常に理不尽な回答があったが、大漁を目指したい」と決意。
 仲さんは、海保および水産庁から漁業従事者と認められないまま出航したため、20海里(約37キロ)を超えて運航すると、船舶安全法に抵触し、拿捕(だほ)される可能性がある。

 見解に食い違いがあったのは、チャンネル桜関係者らが「漁業従事者」か否か、という点。水島代表者らは、海保職員に船長との雇用契約を提示。しかし、海保は「現場レベルでは彼らが漁業従事者であるかどうか判断できない」と、水産庁に確認をとる。水産庁職員は「彼らが漁業従事者とは判断できない」と発言。

 その後、2時間ほどの膠着状態が続いた。水島代表が、紀州日高漁業組合の組合員で、漁師の仲さんの組合証を海保職員に見せる。
 海保はまたも「彼が漁業従事者かどうかの判断ができない」とし、水産庁も「彼が漁業従事者であるかは確認できない」と同調。国交省海事局も「漁業従事者と判断することは難しい」とした。

 水島代表はこの一連の対応に対して「35年のキャリアがある漁業従事者が出漁できないことが現実にあるのか。尖閣に行かせたくないとしか思えない」(水島代表)。

 ◇「政治的な意図を感じる。許しがたい」第一桜丸オーナー・水島総氏

 海保によると、船舶安全法は、漁船と確認できない船が、20海里を超えて運航すると、その時点でその船は引き返すことを強制され、船の船長が法的責任に問われる可能性があるという。

 水島代表は「私は船『第一桜丸』の所有者でもある。これまで10数回尖閣で出漁した経験もある。加えて、ベテランの漁師の仲さんも漁業従事者でないと判断されたことは大変なことだ。政治的な意図を感じる。許しがたい」と話した。
八重山日報 3/29(月) 

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