※陸自配備の報道を巡ってNHKが別の水源映像を撮影して「自衛隊基地建設は水源の8割に影響」と捏造報道したことで市民の不安と混乱を招いたのが8月27日。
 NHKの内部告発によって捏造が発覚したのを受けて中山義隆市長がNHKに抗議したものの、映像の力は絶大で、翌9月にはお揃いのTシャツを着た団体が署名活動を始めて、逆に市を提訴(9月20日)。
 その流れを経ての今回の採決でしたが、またしても左翼勢力に与するNHKの強力アシストが沖縄の防衛政策の足を引っ張り、間接的に中国を喜ばせる形になりました。

 尖閣諸島への中国の侵攻の脅威に備えるためにも石垣島周辺の防衛の強化は必須、そのための陸自の拠点づくりも急務であり、年内に着工を予定していたものが越年を余儀なくされる形になりそうです。

 中韓の工作機関と化したNHKはじめ左翼メディアなど、日本を蝕む深刻な病巣の正体、背景が分かっているだけに今回は残念な結果となりましたが、逆に地方自治のあり方を問い直すきっかけとヒントが得られたようにも思います。 *

メディアが隠す沖縄の危機 我那覇真子

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 石垣市が2010年に県内でいち早く施行した自治基本条例。身近な地域の課題に市民らが主体的に取り組むことを自治の原点にしたものでいわば自治体の“憲法”ともいえるものです。情報共有、市民参加、協働、多様性尊重の4つを原則に市政運営の最高規範と位置づけられています。

 石垣市議会では与党議員がこの自治基本条例の廃止を求める条例案を提出していましたが、16日の本会議で賛成少数で否決されました。

石垣市自治条例

 この自治基本条例は市民の権利や市長の責務、市政運営の原則などを定めたものです。
 条例の中には住民投票の実施に関する項目があり、現在、陸上自衛隊配備計画の賛否を問うための住民投票を求めている市民団体は、この条例を根拠に「市長が投票を実施しないのは条例に反する」として、市を相手に裁判を起こしています。

■「陸上自衛隊配備計画の賛否を問うための住民投票を求める会」とは
石垣島の陸自配備計画に反対する立場のグループ。すでに着工が予定されている陸自配備計画に対し市民投票で「賛成/反対」の意思を問うことを義務づけるよう市を相手取って訴訟を提起(9月20日)

 与党議員は「地方自治法でカバーできる内容で必要ない」などとして廃止を求める条例案を提出していましたが、きょう採決の結果、10対11(定数22)の賛成少数で否決されました。
 石垣市の中山市長は「議会の採決結果を尊重したい」とのコメントを出しています。
RBC 2019/12/16

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