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 東京・目黒区で5歳の女の子が虐待されて死亡した事件を受けて、東京都の小池知事は虐待に関する情報共有を円滑に行うためのルール作りを国に要望しました。

 情報共有の在り方が課題となる中、東京都は児童相談所が虐待と疑わしい情報について、飲食店など民間の施設にも問い合わせられるようにするルール作りを国に要望しました。
 小池知事は記者団に対し「どうすれば全国での情報共有がスムーズにいくのか。そのためにも全国統一のルールを国で作ってもらうことはできないか、厚労相に緊急要望する」と語りました。

 これまでは個人情報の保護の観点から問い合わせが断られるケースがありましたが、このルールによってより細やかに情報を把握することが可能になり、重大事件を未然に防ぐことが期待されるということです。

 また、小池知事は目黒区の事件を受けて、当初は7月上旬に予定していた児童相談所の視察を急きょ繰り上げて行いました。1度の会議で60件に上る子どもの援助方針を決める会議に参加した小池知事は「件数がうなぎ上りに増えている中で、保護司や心理士など専門家が必要になっている」と述べ、改めて児童相談所の職員を増やす必要性を強調しました。

 小池知事は児童相談所と警視庁の情報共有の範囲について見直す方針を打ち出していて、虐待防止に向けて体制を強化していく考えです。
tokyo-mx6/13(水) (リンク先動画ニュースあり)

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