※財務省主導ということは予算の削減が目的だと思いますが、教師減の対策としてはアメリカの “Learning Lab” でのコンピュータ学習などを参考にしてもいいと思います。
（ページ下部参照）
●財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で、財務省は、2024年度までに子どもの数がおよそ94万人減り、クラスの数も２万以上減るという見込みを示したうえで、全国の公立の小中学校の教職員の数を、9年間で原則としておよそ3万7000人削減するよう求める方針を示しました。
文部科学省は、“いじめなどの問題に対応するため、教職員を増やすべき”としているが、財務省の審議会の委員からは、「数を増やせば、何がどうよくなるのか、具体的な根拠を示す必要がある」などの意見が出された。
JNN10月26日
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【アメリカの教職員の割合】
小学校で生徒21.1人に1人、中・高等学校 で、23.6人に1人
最適な生徒数とは一体何人かいろいろな角度から調査が行われているものの、半数の学区が予算圧迫やスペース確保の問題から大人数のクラス編成を 余儀なくされているのが現状。
※カリフォルニアの学校では “Learning Lab” でのコンピュータ学習を取り入れることで教師の数を削減しているニューヨークの学校を例に挙げ、予算削減はもとより、クラスサイズ縮小化に伴うスペースの増大に対応できない可能性も指摘。クラスサイズの縮小化は現状では不可能といわれている。
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