トランプ大統領 文在寅

 ◇「韓国は同盟国で最低だ」「恩知らず」「裏切りは容赦しない」

 ドナルド・トランプ米政権が怒りに震えている。
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、再三の警告にも関わらず、「米韓同盟の否定」に等しい日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を撤回しないからだ。

 米国防総省や米軍の幹部は今週にも、23日午前0時の失効期限前に訪韓するが、事実上、レッドチーム入りしている文政権は「米韓同盟とは関係ない」(韓国大統領府の鄭義溶=チョン・ウィヨン=国家安保室長)などとトボけている。

文在寅 鄭義溶
文在寅大統領と鄭義溶国家安保室長

 トランプ政権は「同盟国の証拠」を見せよと、別の「5大要求」を突き付けた。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

 「トランプ大統領はブチ切れ状態だ。文大統領率いる韓国を『同盟国で最低』『恩知らず』などと罵っている。トランプ政権は、文氏側に『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけている。裏切るなら、米国は容赦しない」

 旧知の米情報当局関係者は、こう語った。

 米国が主導したGSOMIAは、日韓が対中国、対北朝鮮、対ロシアで手を結ぶ「東アジアの安全保障戦略の要」だ。これを破棄することは、「米韓同盟の否定」「中国率いるレッドチーム入り」に他ならない。
 ところが、韓国は今年8月、米国の警告を無視して、破棄を決定した。

 ◇文政権の最終目標は、中国陣営に入って南北統一を果たす『赤色革命』

 防衛省関係者は「米国は一貫して『破棄の撤回』を求めている。文政権は『すべて日本が悪い』と言い訳をしているが、完全にウソだ。GSOMIA破棄は、北朝鮮が以前から要求していた。中国も破棄に賛成している。つまり、文政権は中国陣営入りして、北朝鮮との南北統一を果たす『赤色革命』を本気で考えていたことがバレた。米国は、文政権を100%信じていない」といった。

カン・ギョンハ デイビッド・スティルウェル国務次官補
D・スティルウェル国務次官補が訪韓、康京和外相と会談(11月5日)

 米国の怒りはすさまじい。韓国はいま、「袋だたき」の状態だ。

 キス・クラーク米国務省経済次官と、デイビッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が5日、韓国入りし、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官とともに、韓国大統領府(青瓦台)や、韓国外務省の幹部と会談した。

 米国防総省も慌ただしい。

 マーク・エスパー国防長官が14日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も同時期に韓国入りする。これだけの重要人物が、韓国に集結するのは前代未聞のことだ。

マーク・エスパー マーク・ミリー
マーク・エスパー国防長官(左)とマーク・ミリー統合参謀本部議長

 彼らはそろって、「GSOMIA破棄撤回」を求めている。
 さらに、トランプ政権は、次の「5大要求」を突き付けている。

 (1)在韓米軍駐留経費の分担金を前年度比の5倍、約50億ドル(約5460億円)支払え。

 (2)中国の覇権拡大を経済、軍事の両面で牽制(けんせい)する「インド太平洋戦略」に参加せよ。

 (3)米国が制裁中の中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の機器を、韓国の第5世代(5G)ネットワークで使用禁止する宣言をしろ。

 (4)米国が、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通る船舶の安全確保をめぐって呼びかけている「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。

 (5)米国は今年8月、旧ソ連時代に結んだロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約を正式離脱した。ロシアや中国のミサイル戦力の脅威に対抗する「新型精密誘導中距離ミサイル」を韓国に配備せよ。

 要は、文政権に対して、「米国の同盟国という証拠を見せろ」「中国やロシアに『敵対陣営国だ』と宣言しろ」「米国の言うことを聞け!」という恫喝だ。


習近平、金正恩、文在寅 トランプ大統領

 ■「米中どちらを選んでも文政権は終わり」

 文政権は事実上、レッドチーム入りしている。

 2017年10月、中国に「三不の誓い」((1)高高度ミサイル防衛網=THAADの追加配備はしない(2)米国のミサイル防衛=MD体制に加わらない(3)日米韓を軍事同盟にしない)を提出している。

 米国の要求は、いわば「『三不の誓い』の破棄」を迫るものだ。文政権が受け入れれば、中国の習近平国家主席は激怒して、間違いなく「韓国潰しの報復」に入る。

 米国はどう考えているのか。以下、米政府、米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「トランプ政権は、文政権を『米中股裂き状態』に追い込んだ。23日午前0時までにGSOMIA破棄を撤回し、『5大要求』に前向きの返答がなければ、米国は文氏率いる韓国を許さない。経済制裁を含め、報復行動をとるだろう。米中どちらを選んでも、文氏は終わりだ」

 「米国の韓国への厳しい要求は、文氏に対する『退陣要求』ともいえる。米国はすでに『在韓米軍の撤退→韓米同盟破棄→台湾を組み込んだ新東アジア安全保障体制』を用意している」

 韓国市民、韓国軍内部からも、文氏への「退陣要求」が噴き出している。自業自得だ。文政権崩壊のカウントダウンが始まった。


【トランプ政権、対韓「5大要求」】

(1)在韓米軍駐留経費の分担金を約50億ドル支払え。

(2)「インド太平洋戦略」に参加せよ。

(3)ファーウェイ機器を、韓国の5Gネットワークで使用禁止せよ。

(4)ホルムズ海峡の「有志連合」に韓国軍を派遣せよ。

(5)新型精密誘導中距離ミサイルを韓国に配備せよ。


 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
ZAKZAK 2019.11.12

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