人口が希薄なロシア極東に中国人が流入し、ロシア人を心理的に圧迫している。
ロシアの調査機関は今世紀半ばを待たず、中国人がロシア人を抜いて極東地域で最大の民族になると予測する。
中国人には19世紀の不平等条約でウラジオストクなど極東の一部を奪われたとの思いがあり、ロシア人には不気味だ。
欧米に対抗して蜜月ぶりを演出する両国首脳の足元で、紛争の火だねが広がっている。 （坂本英彰）
◆中国人150万人が違法流入
「中国人がロシアを侵略する－戦車ではなくスーツケースで」
米ＡＢＣニュースは7月、ロシア専門家による分析記事を電子版に掲載した。
露メディアによると、国境管理を担当する政府高官の話として、過去1年半で150万人の中国人が極東に違法流入したという。
数字は誇張ぎみだとしつつも、「国境を越える大きな流れがあることは確かだ」と記す。
カーネギー財団モスクワ・センターによると在ロシアの中国人は1977年には25万人にすぎなかったが、いまでは巨大都市に匹敵する200万人に増加した。
移民担当の政府機関は、極東では20～30年で中国人がロシア人を抜いて最大の民族グループになるとしている。
インドの2倍近い広さがある極東連邦管区の人口は、兵庫県を少し上回る630万人ほど。
これに対し、国境の南側に接する中国東北部の遼寧、吉林、黒竜江省はあわせて約1億人を抱える。
産経WEST
9月4日、中国・杭州でＧ20の前に顔を合わせたプーチン露大統領と習近平国家主席。
プーチン氏はアイスクリームを贈って蜜月ぶりを演出したというが…（ロイター）
国境を流れるアムール川（黒竜江）をはさんだブラゴベシチェンスクと黒竜江省黒河は、両地域の発展の差を象徴するような光景だ。
人口約20万人の地方都市の対岸には、近代的な高層ビルが立ち並ぶ人口約200万人の大都市が向き合う。
ＡＢＣの記事は「メキシコが過剰な人口を米国にはき出すように、ロシア極東は中国の人口安全弁のようになってきている」と指摘した。
ただし流入を防ぐために「壁」を築くと米大統領選の候補が宣言するような米・メキシコ関係と中露関係は逆だ。中露間では人を送り出す中国の方が、ロシアに対して優位に立つ。
20年後の知事は中国人！？
ソ連崩壊後に過疎化が進行した極東で、労働力不足は深刻だ。
耕作放棄地が増え、地元住民だけでは到底、維持しきれない。
米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したロヨラ大シカゴ校のコダルコフスキー教授によると、過去10年で日本の面積の2倍超の約80万平方キロの農地が中国人に安価にリースされた。
そこでは大豆やトウモロコシ、養豚など大規模な農業ビジネスが展開されている。
中国と接する極東のザバイカル地方は今年、東京都の半分にあたる1150平方キロの土地を中国企業に49年間長期リースすることで基本合意した。1ヘクタールあたり年500円余という格安だ。
これに対しては「20年後には知事が中国人になりかねない」などと、ロシア国内で猛反発も起きた。
ロシア政府はロシア人の移住や定着を促すため土地を無償貸与する法律を制定したが、ソ連崩壊後の二の舞になる可能性も指摘されている。
1990年代、分配された国有企業の株は瞬く間に買収され、政府とつながる一部特権層が私腹を肥やす結果となった。
極東は中国なしでは立ちゆかず、結果として中国人の流入を招く。
コダルコフスキー教授は「中国はアムール川沿いのロシア領を事実上の植民地にしてしまった」と指摘した。
「未回復の領土」
中国人が大量流入する状況で「領土回復運動」に火がつくと、ロシアにとっては取り返しのつかない結果となりかねない。
欧米列強のひとつだったロシア帝国は1858年と1860年、弱体著しい清帝国との間で愛琿条約、北京条約をそれぞれ締結し極東地域を獲得した。
沿海州などを含む日本の数倍に匹敵する広大な領域で、これにより清帝国は北東部で海への開口部を失った。
アヘン戦争後に英国領になった香港同様、清にとって屈辱的な不平等条約だ。
中国と旧ソ連は1960年代の国境紛争で武力衝突まで起こしたが、冷戦終結後に国境画定交渉を加速し、2008年に最終確定した。現在、公式には両国に領土問題は存在しない。
にもかかわらず中国のインターネット上には「ロシアに奪われた未回復の領土」といったコメントが頻出する。
ニューヨーク・タイムズは7月、近年、中国人観光客が急増しているウラジオストクをリポートした。
海辺の荒れ地を極東の拠点として開発し、「東方を支配する」と命名した欧風の町だ。
吉林省から来た男性は「ここは明らかにわれわれの領土だった。急いで取り戻そうと思っているわけではないが」と話す。
同市にある歴史研究機関の幹部は「学者や官僚がウラジオストクの領有権について持ち出すことはないが、不平等条約について教えられてきた多くの一般中国人はいつか取り返すべきだと信じている」と話した。
台湾やチベット、尖閣諸島や南シナ海などをめぐって歴代政権があおってきた領土ナショナリズムは、政権の思惑を超えロシアにも矛先が向かう。極東も「奪われた領土」だとの認識を多くの中国人が共有する。
9月に中国・杭州で行われた首脳会談でプーチン大統領は、習近平国家主席が好物というロシア製アイスクリームを贈ってまさに蜜月を演出した。中露はそれぞれクリミア半島や南シナ海などをめぐって欧米と対立し、対抗軸として連携を強める。
しかし極東の領土問題というパンドラの箱は何とか封印されている状況だ。ナショナリズムに火がつけば、アイスクリームなどいとも簡単に溶かしてしまうだろう。
産経WEST
