※2016年8月、尖閣諸島周辺の海域に20隻の中国公船と400隻以上の偽装漁船が押し寄せて騒然となった違法操業事件の再来を中国が予告。
 これらの漁船には中国独自の衛星利用測位システムが設置され、福建省や浙江省で軍事訓練を受けた中国民兵が乗り込み、尖閣諸島の主権をアピールするだけでなく、周辺海域の地理的状況や海保の巡視船の能力、警備態勢などの情報収集の任務を遂行したとされていますが、それが現在も続いている中国公船による接続水域での継続的な航行や日本の領海内への挑発的な侵入のベースとなっているのは明らかです。

 沖縄及び北方対策担当大臣(内閣府特命担当大臣)は二階派の衛藤晟一氏、海上保安庁が国交省(公明党独占ポスト)管轄という現状を考えた場合、今回の中国による準軍事作戦の予告という挑発行為に対し、日本政府は例によって抗議レベルの検討をするだけに終わる可能性が高く、我々国民は、尖閣の危機を手をこまねいて眺めるしかありません。

 海保はおそらく地元漁船に対して出漁の自粛要請を行い、その他日本の船舶の尖閣周辺への接近・航行を禁じるという対策を講じるのが精いっぱいであると思われます。

 仮に武力攻撃を受ければ海自の出動もあり得ますが、海保の巡視船も沈められるのを覚悟で武装した中国公船や大船団に立ち向かうわけもなく、中国漁船による漁場の蹂躙、乱獲に対しなす術もなく呆然と見守るしかないという事態が予想されます。

 チャンネル桜有志などが数日間にわたって官邸や議員会館で抗議活動を行ったようですが、残念ながら、この期に及んでGO-TOトラベルで感染した人に対し上限100万円の見舞金を配ると発表した認知症疑惑のある老人を野放しにしている自民党や、中国べったりの公明党には期待するだけ無駄という結果になりかねません。

 このような非常事態においてさえアメリカ頼みというのも情けない限りですが、現政権中枢に媚中・親中派が根深く巣くっている以上、自衛権の発動も考えられず、結局、米軍による監視支援に頼らざるをえないのが現状です。 *

【中国・福建省】尖閣漁船に中国民兵100人超動員、日本への憎しみ教育 →民兵、漁船には帰国後、政府から燃料補助や高額な手当てが支給される契約。“反日”の思想教育の一環として「南京大虐殺」や「日清戦争の黄海海戦」などの映画を繰り返し鑑賞


<独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
 中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。

 16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

尖閣周辺領海に中国船侵入

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。
「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

 ◇111日連続で接続水域を航行、最長連続日数を更新中

 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。
産経新聞 2020年8月2日


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 ◇「Go Toトラベル」期間限定で「新型コロナ診断見舞金」を創設-ANTA

 全国旅行業協会(ANTA、二階俊博会長)は7月22日(水)からスタートする「Go Toトラベルキャンペーン」へ旅行者が安心して参加できるように、「新型コロナ診断見舞金」を創設した。

 旅行災害補償制度を同CP期間中に限り改定し、会員会社が催行する国内旅行が対象となる。 

 旅行者や添乗員がツアー参加中、または旅行終了後30日以内に新型コロナウイルスに感染した場合、対象者1人に付き10万円、1旅行上限100万円が、会員会社に見舞金として支払われる。

 催行する旅行会社が感染拡大防止対策を講じていることや、旅行者も検温などの体調チェックに協力し「新しい旅のエチケット」を実施していることなどが条件。感染ルートが当該旅行以外と明確に認定された場合は、支払われない。

 旅行需要の回復が望まれるなか、「万一、新型コロナに感染した場合の補償について、会員会社から問い合わせが増えていた」(ANTA)という。「(協会として)安心してツアーに参加していただけるように対応し、国内旅行需要の回復の一助としたい」考えだ。

 問い合わせ=tel03(6277)8310
旬刊旅行新聞 2020年7月22日

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