【デマと扇動に注意】
新型コロナに乗じてデマや根拠のない予言を垂れ流し、社会不安を煽って勧誘する「カルト商法」、物販などの「便乗値上げ、悪徳商法」の誘発、デマ拡散の指示、パニック買いや暴動を誘導することで感染を拡大させる行為、殺到型不法行為(大量のクレームや問い合わせによって通常業務や優先されるべき業務を妨害)の扇動、政治的プロパガンダ+ヘイトなどは、悪質な場合、それぞれ何らかの罪に問われる可能性があります。

例)デマによって官公庁・公的機関の通常業務の妨害を扇動する者、また扇動に乗せられて実行する者、職員に対する暴行・暴言、付きまとい行為などは、公務執行妨害、偽計業務妨害、暴行・傷害罪等に問われる場合がある。

【くにもり】 国難にデマを弄ぶ人間の正体 『南京の真実』の真実 [桜R2/4/19]

※投稿規制――フェイスブックなどのSNSは、社会暴動を誘発しかねない投稿に関して規制し、投稿を削除する場合があります。 *

西村康西村康稔

※射幸心を煽る広告・宣伝、メディアを厳しく規制するための法制化が必要です。

 ◇「パチンコ店などに休業を指示・公表も」 西村担当相

 西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で、Wuhan coronavirusの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う事業者への休業要請に関し、複数の県でパチンコ店などが開店していることに危機感を示した上で、都道府県知事による施設使用制限を指示・公表を含む強い措置を検討していることを明らかにした。

 西村氏は「パチンコ店などが開いている地域に、県域をまたがって人が集まってくるケースがある。専門家も大変強い危機感を有している。いくつかの県知事から相談を受けている」と述べた。

 現状では休業は緩やかな「要請」だが、西村氏は「さらなる強い措置を検討している」と述べた。21日午後に、知事と意見交換する。

 緊急事態宣言が7日に発令されて21日で2週間となるが、西村氏は「引き続き自分の命や大切な人を守るためにも、人との接触機会の8割削減をお願いしたい」と強調した。5月6日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかが焦点となるが、西村氏は「今の段階で解除について申し上げるのは時期尚早だ」と述べた。
産経新聞 4/21(火) 

■内乱罪
国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である(刑法77条)
内乱予備罪や内乱陰謀罪(刑法78条)、内乱等幇助罪(刑法79条)とともに、刑法第2編第2章に内乱に関する罪として規定されている。

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